第七官界彷徨記

文科系アラサー、エンジニアになるためドイツでまた学生はじめました。

海外で働くのに必要な条件を考えてみる

前回の記事↓の続きです。

 

■文系/専門スキル無しの何が問題なのか

 

まず、文理とスキルの有無で場合分け。組み合わせは【文系・専門スキル無し】【文系・専門スキル有り】と【理系・専門スキル無し】【理系・専門スキル有り】になります。

 

 

【文系】ということ

 

ここで言う【文系】は、文学から法律、経営学まで、いわゆる日本の大学受験の科目で分けられた文理での文系です。「法学や経済・経営は実学だ!文学部とは違う!」と思う人はいるかと思うのですが(一つ、心理学は理系だと思います)、この「文系」には大きな共通点が…それは「日本依存」です。

 

【文系・専門スキル有り】たとえば士業の場合

専門職と認識されているものの代表としていわゆる“士業”(弁護士、公認会計士行政書士弁理士…などのように~士とつく職種)があります。これらの職業は、日本の法律によってその資格を持った人がやらなければいけない仕事を請け負っているわけで、日本の法律が適用される会社や個人から依頼されるんですね。つまり、海外で働くなら日本の会社や日本人を相手にするということ。「それでいいんじゃない?」と思うかもしれませんが、問題も。

 

  • 日本の衰退

日本の人口は減っています。これから回復する見込みも今のところありません。

人口減に従って日本の市場は小さくなっていきます。会社の数・規模ともに縮小するでしょう。

日本企業(特にメーカー)の国際競争力は弱まっています。自動車や電機など昔の勢いはもうない。

新しい産業も今のところ台頭していません。

 

というわけで、海外に進出する企業や人が少なくなれば、海外でのお客さんが減ることになります。需要が減れば、少ないイスに座るには厳しい競争になり、不確実性が高まるでしょう。

 

とはいえ、公認会計士→米国公認会計士など、今までの資格を活かして国際的に使われている資格をさらに取るという選択肢もあると思います。その場合、「日本人であることのメリット」は特にないので、現地の人と競って仕事をゲットする必要があります。

 

 

ビジネス系の場合

例えばMBAを取ったりしているマネジメント層、人事、総務、営業などの職種。これらはいわゆる「総合職」というやつで、日本ではエリート・高給取りがたくさん属する職種です。しかし、これらの仕事は言語に依存するところが大きく、日本の特殊な企業文化の外では通用しないようです。日本の景気が良かったころは、「日本の企業との付き合い方が分かっている交渉役」とか、「日本に売り込みをかけられる営業」なんかは求められていたかもしれませんが、今ではあまり期待はできないでしょう。

 

永住権や労働ビザを持たない外国人を雇用する場合、「国内に人材がいない」など、「その人でなければならない理由」が必要となります。この職種の場合、経営者でその経営手法が他の国でも通用することが明らかな名経営者でもない限り、わざわざ外国人を雇うことは考えにくいかも。

 

 

研究者の場合

研究者というのは元々ポストがあるところに国境を越えて移動する人種。しかしながら理系に比べて文系は困難な部分もありそうです。院生~ポスドクは研究しつつTA(ティーチング・アシスタント)やRA(リサーチ・アシスタント)をして授業料減額+お給料を貰えたりします。しかし、文系学部はあまりお金がなかったりして(特にアメリカでは卒業生の寄付が大きな財源のため、卒業生がお金持ちになるような学部はお金がある)、あまり確実ではなさそう。しかし、「日本だけでなく中国のことも教えられる」などの差別化ができる人は求められているという話もあります(この記事の下の方にあります。情報は古いのでご留意くださいhttp://chikawatanabe.com/2010/01/03/us/)。

 

 

結論

【文系・専門スキル有り】の中では、士業のような資格系、研究者なら望みがありそうですし、ビジネス系もニッチな特殊知識や技術が絡んでいたりすれば行けそうな気はします。ただ、特にアテがないのに選ぶには、「海外で働く」ということに関しては遠回りな感じがしますね。

 

と、またまた次回に続くことにします!